エッサム営業マン 安達 裕己のブログ

株式会社エッサム 名古屋営業所
係長 安達 裕己

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安達 裕己 ブログ保存する必要があるのはどっち?ETCめんどくさい。

公開日 : 2024年03月05日

保存する必要があるのはどっち?ETCめんどくさい。

電子帳簿保存法が2024年1月よりスタートしております。

国税庁にこんなサイトが掲載されております。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023011-017.pdf

↑お問い合わせの多いご質問(令和6年2月版)に

高速道路の利用が多頻度にわたるなどの事情により、全ての高速道路の利用に
係る利用証明書の保存が困難なときは、消費税法上、クレジットカード会社から
受領するクレジットカ―ド利用明細書利用した高速道路会社などの任意の一
取引に係る利用証明書をダウンロードし、併せて保存することで、仕入税額控除
を行って差し支えない取扱いとなっていますが、電子帳簿保存法上はどのような
取扱いとなりますか。

↓ はやいなはしが

例えば青森から九州まで高速道路を利用していて、

全道路の利用証明書

現金=領収書 現金以外の支払い=利用証明 支払方法によって呼び名が変わる

もらってないけど、

クレジットの利用明細とかあるからそれダウンロード保存しとけば税額控除受けられる?

電調法にしたがって保存しなくても問題ない?


なるものです。



国税庁側の回答は

【回答】
帳簿書類の保存義務の前提として、申告納税制度の下で適正な申告を実現するためには
納税者による日々の取引に関する記録の保存が重要であり、取引に関して受領した領収書
等の書類は、法人税及び所得税法上、保存する義務があります。
もっとも、ETCの利用証明書については、納税者が必要に応じて自ら必要な範囲を指定
してウェブ上で発行してもらうものであり、必ずしも利用証明書の全てを納税者が受領し
ているものではありません。
このため、法人税及び所得税法上、このように、納税者が受領していない利用証明書につ
いてまで、あえて発行を受け、ダウンロードして保存する必要はありません。
ただし、消費税法における仕入税額控除を適用するために、任意の一取引に係る利用証明
書の発行を受けた(ダウンロードした)場合(消費税の仕入税額控除制度における適格請求
書等保存方式に関するQ&A【問 103】)には、その利用証明書自体は取引に関して受領し
た書類に該当することから、これを電帳法上の要件を満たす形で電子保存してもらう必要
があることにご注意ください。

・法人税及び所得税法上の観点⇒領収書(現金支払い)=保存必要

クレジットの利用明細=保存必要

ETC利用証明書(クレジット等で支払い)=保存しなくてもOK

・消費税法上の観点⇒ETC利用証明書(クレジット等で支払い)=仕入税額控除で必要

結論⇒

電調法のルールでETC利用明細書、クレジット利用明細も保存してください。

法人税、所得税では高速でクレジット払いなら利用明細もらってないなら

いったん利用証明書わざわざとらなくていいよ、からの

まさかの消費税でのダメ―。

両方取っておかなきゃダメ。

こう言っておけば迷わなくて済むのです。

「全部データ保存してとっといて!」

顧問先さんにはこれ一本でいっときましょう。

(例 クレジット払いの場合=利用明細書)

無題.png

※クレジットの利用明細カード会社によっては絞り込みしてPDF印刷ができます。

また、どうしても紙出ししたい方はETC利用履歴発行プリンターを使って印刷しましょう。

ETC発行プリンタはサービスエリア、パーキングエリア、大型カー用品店などにあるそうですが、

私は見たことないです。確定していない高速道路料金ではもちろん出てきませんのでご注意を。


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