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サテライトオフィスとは？知らないと損する9つの導入メリット
2022年 09月 02日
アフターコロナ・ウィズコロナの取り組みとして「サテライトオフィス」を耳にする機会が増えてきました。ですが、まだテレワークと出社が社員ごとに合わせて適用させている企業がちらほらありますが、社員同士の公平差が大きな課題となっているようです。その点、サテライトオフィスを利用することでリスク分散や平等性が注目されるようになりました。今回は、サテライトオフィスを簡単に説明した上で、代表的な導入企業についてご紹介します。
サテライトオフィスのメリット・デメリットを知った上で、自分たちの会社にどのように活かせるのか、ぜひ参考にしてみてください。
■サテライトオフィスとは？
サテライトオフィスとは、「企業または団体から離れた場所に設けたオフィス」の総称です。本社や事業本部を中心と見たときに、衛星（サテライト）のように存在することから命名されました。
会社以外の働き方として、新たな勤務地に利用されています。サテライトオフィスは、テレワークの種類の1つであり、在宅勤務やモバイルワークの仲間という位置づけになります。
テレワークの種類
テレワークには、次の3つに分類されます。[1]
（1）在宅ワーク（在宅勤務）
在宅ワーク（在宅勤務）は言葉の通り、自宅で勤務することを指します。1日の勤務時間のうち、一度オフィスに出勤、もしくは顧客訪問や会議参加などをしつつ、一部の時間は自宅で業務を行う「部分在宅勤務」も該当。
（2）サテライトオフィス勤務
所属するオフィス以外に他のオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペース、遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方。
（3）モバイルワーク
営業活動などで外出中に作業する場合。営業職などの従業員がオフィスに戻らず、移動中の交通機関や駅・カフェなどでメールや日報作成などの業務を行う形態も該当。
サテライトオフィスと支社・支店の違い
サテライトオフィスは従業員側の都合・要望に合わせ就業場所として利用するのに対し、支社・支店は企業によって固定された就業場所で従事することで、特定地域の営業活動が効率的に行えるといった目的に違いがあります。
また法務上の違いを見てみると、支店は登記が必要でしたが、サテライトオフィスは登記が不要でした。しかし、2022年9月1日の商業登記法改正に伴い、支店の所在地における登記が廃止されます。ただ、本店の所在地における支店の設置や移転、廃止などの登記は今後も必要なので注意が必要です。[2]
なぜ今、サテライトオフィスが注目を集めているのか？
いままでは、会社への通勤が当たり前でしたが、新型コロナウイルスによる感染症対策をきっかけに多くの企業でテレワークを導入しました。
テレワークの恩恵にはさまざまなモノがありますが、第一に勤務地の制約にとらわれることなく、自分で勤務場所を選べることと言えるでしょう。しかし、勤務者の中には、下記のようなテレワークによる弊害で思うように仕事が出来ず、かえってストレスを感じてしまう人も。
- 子供がいる自宅での仕事が困難
- インターネット環境がなく仕事ができない
- パソコン作業するための設備が整っていない
- セキュリティ面や維持費などのコストの負担が大きい
自宅でできる作業とはいえ、インターネット環境が整っていないことは死活問題です。 その問題を解決するために、従業員の負担を減らすための「サテライトオフィス」の導入を検討する企業が増えつつあります。
■サテライトオフィスの種類
サテライトオフィスといっても、用途や目的によって違います。サテライトオフィスは大きく分けて次の3つに分類されます。
（1）都市型サテライトオフィス
母体となる企業を中心に主要都市に拠点が置かれるオフィス。地方に本社を持ち、都市部に営業所などをおくことで、無駄な移動や費用を削減できる。
（2）郊外型サテライトオフィス
都市型と反対で、都市部に本社を持ち、郊外に営業所などを構える。郊外への移動を伴う仕事に、効率的なパフォーマンスができるとして利用者が増えつつある。
（3）地方型サテライトオフィス
地方の特色に合わせたオフィス展開が可能。UターンやIターン、Jターンなどによる離職率の低下・社員1人ひとりのワークライフバランスの充実に、大きく貢献すると期待されている。
■サテライトオフィスの導入状況
総務省（2022）の調査によると、テレワークを導入する企業は徐々に増えてきました。テレワーク導入の関心の高さが垣間見えます。いままでの働き方として会社への出社がメインな考え方でしたが、テレワークの導入で新たな雇用や労働生産性の向上が期待されています。またテレワークの導入形態として、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の順に多いことが分かりました。[3]
2020年はサテライトオフィス勤務の導入率が10.7%だったのに対し、2021年には15.2%に増加しました。[4]
近年、地方創生の一環でサテライトオフィスの誘致として「おためしサテライトオフィス 」が注目されています。2021年10月1日に実施した「地方公共団体におけるテレワーク取組状況について」でサテライトオフィスは、40都道府県にて導入されました。[5] 今後もサテライトオフィスは増えることが予想されます。
■サテライトオフィスのメリット・デメリット
サテライトオフィスを導入するにあたってのメリット・デメリットは次のポイントが挙げられます。
・メリット
1．通勤時間の削減
いままで通勤にかけていた時間を別の作業に充て、社員1人ひとりが有意義な時間として利用できるでしょう。また、営業活動の中心地に移動時間の短縮や顧客へのスムーズな対応が期待できます。
2．経営コスト削減
支店を抱えるよりも安くコストが抑えられ、本社と変わりないパフォーマンスができます。また、交通費や残業代などの削減も可能。
3．生産性の向上
仕事効率を上げるために、生産性の向上を言われてきましたが、個々によって限界があります。勤務地を変えることで、作業に充てる時間にゆとりが出たり、空いた時間をプライベートに活用したりとメリハリを持たせられます。
4．育児や介護との両立
仕事を決めるポイントとして、自宅からの会社の距離を重要視している人は多いです。また、人生のターニングポイントである育児や介護との両立において、働きやすさの実現にサテライトオフィスは大きく貢献します。
5．災害時のリスク配分（BCP対策）
突如訪れる自然災害の中でも、事業を続けていく地盤作りは経営に欠かせません。リスクの分散で、事業が滞ることを防げます。
6．地方創生
人口が都市部に集中してしまことによる限界集落や高齢化が後を絶ちません。一企業として社会や地域の発展に貢献できます。
7．人材確保・離職率の低下
地域や都市部の優秀な人材の確保や離職率の低下、新規顧客の獲得にも活用できる。
8．ストレス軽減
働く場所に縛られることなく、心身ともにゆとりを持って仕事に臨める。また、気分転換もしやすく柔軟な視点を生みやすい。
9．CO2削減等の地球温暖化対策
交通や施設運営に伴うCO2を削減することで、社会貢献や企業イメージの向上などに期待されます。
・デメリット
1．コミュニケーションや情報共有
いまでは、ZoomやSkypeなどのコミュニケーションツールの発達で不自由を感じず、意思疎通を取れるようになりました。しかし、個々の通信環境によってはノイズが多くて聴き取れなかったり、細かなニュアンスの違いが生じたりといった問題が出てくることもあるでしょう。伝達ミスやコミュニケーションの質を向上させる課題に取り組む必要があります。
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2．セキュリティ
ICT（情報通信技術）環境の整備をおろそかにしてしまい、重要データの流出や悪用などが想定されます。また、会社支給のPCではなく、個人PCにて企業データを取り扱う場合、リスクはさらに高まるでしょう。企業データ保護のために、セキュリティブラウザの導入をオススメします。
3．評価基準のルール化
対面での管理下において個々のスキルや能力値をみて、評価反映する企業が多かったですが、テレワークが進むにつれ、仕事の成果や結果のみで評価されることが懸念されます。あるいは、上司からの監視下から解放され、社員の生産性が落ちるのではと考え、導入をためらう企業もいます。勤務状況や仕事内容などをこまめに管理し、テレワークに合わせた評価基準を設けるべきでしょう。
4．ストレス
サテライトオフィス下では、社員1人ひとりが自己責任で業務に当たらなくてはいけません。効率よく仕事ができる人もいれば、怠けてしまう人、正当な評価を受けるためにと頑張りすぎてしまう人とさまざまな社員がいます。個々によって感じるストレスにバラつきが生じやすいため、コミュニケーションを密にとる必要があります。
■サテライトオフィスに関する助成金や補助金
働き方改革を進めるために、国や行政などから助成金や補助金を受け取れます。サテライトオフィスを検討している企業・事業所はぜひ活用してみましょう。
・テレワークマネージャー相談事業
Web会議・電話にて、テレワークに適したシステムや情報セキュリティ、勤怠労務管理などの情報提供や相談を行っています。コンサルティング費用は無料で、全国を対象に行っています。（公式サイト：総務省「テレワークの推進」）
・サテライトオフィス設置等補助事業
東京都では、従業員の自宅付近に設置するサテライトオフィスを推奨しており、設置に伴う整備・運営費の補助を行っています。（公式サイト：東京都「サテライトオフィス設置補助事業」）
・働き方革新推進支援助成金（テレワークコース）
時間外労働の制限やその他の改善・仕事と生活のバランスを推進するために、サテライトオフィスにて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、実施費用の一部を助成している。（公式サイト：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」）
・IT導入補助金
中小企業や事業主がITツール導入の際に活用できる補助金。費用の1/2、最大450万円の補助を申請できます。（公式サイト：総務産業省「IT導入助成金」）
・デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）
遠隔勤務環境への設備投資に対して国が最大3/4の補助金を地方公共団体が受けられる。地方公共団体によって環境整備されたサテライトオフィスへ企業進出・滞在・移住の好循環を創生することが期待される。（公式サイト：内閣府「地方創生」）
■サテライトオフィス導入の手引き
サテライトオフィスを導入しようとした際に、会社規模によって導入への懸念点や不安点が異なってくるでしょう。今回の手引きは、導入にあたっての全体像をご紹介しておりますので、企業ごとに必要なポイントを選択してくださいね。
1．導入の全容を把握
企業によってチーム体制は異なります。そのため、部署・チーム間での連携の取り方や意思決定権の所在が明確になるよう、全体像をつかんでおきましょう。
（1）導入目的を明確にする
（2）導入対象者や業務、実勢頻度を決める
（3）テレワーク実施で考えられる課題を洗い出す
2．セキュリティ対策
テレワーク導入で問題視される、情報セキュリティ。企業や顧客などの情報の取り扱いにおいて、セキュリティルールを設けることがテレワークの基盤作りに重要です。人を介した人為的なセキュリティ（PC画面が第三者にのぞき込まれるなど）はもちろん、PCやネットなどを介した技術的なセキュリティ（マルウェア、なりすまし、PCウイルスなど）への対策を準備しましょう。
3．ルールの整備
情報の取り扱いだけでなく、サテライトオフィスが適用する条件の規定、勤務管理や評価基準など、テレワークを実施するためのルール作りが大切です。このルールを基に、実際にテレワークを導入し新たな課題や反省を踏まえ、よりよいテレワーク環境の整備につながります。
4．ICT環境の整備
個々のICT環境にゆだねることで、テレワーク導入が早い段階で着手できますが、デバイスのスペックに違いが出てしまいます。職種や事業部ごとにICT環境が異なるので、企業・事業主は適切にICT環境の整備を行うとよいでしょう。
■サテライトオフィス導入企業例
サテライトオフィス導入で成功を収めている企業をピックアップしました。
1．富士通株式会社
富士通株式会社では、全社員を対象に自宅やサテライトオフィス、出張先などで場所にとらわれない柔軟な働き方を2017年より導入。利用回数の制限はなく、オンライン会議やデジタル資料を活用しての業務改善が進み、社員のライフプランに合わせた勤務体制で優秀な人材の維持・獲得につながっている。
2．KDDI株式会社
KDDI株式会社では、2020年2月より約1万人の社員がテレワーク・サテライトオフィスなどでの勤務を実践できる環境を整えていた。その背景にはテレワーク導入にあたって社内の少人数でテレワークのテスト運営をスタートし、導入における課題の洗い出しを行っていた。その課題の1つに社内決裁があったが、2003年から全て電子ファイルで完結。社内全体がテレワークに移行するためにテレワークのメリットを実感してもらい、導入による恩恵を社員が感じ取れる仕組みづくりに力をいれたことが成功の秘訣だといえる。
3．株式会社ニチレイ
サテライトオフィスはIT企業だけではなく、さまざまな業種業態でも取り入れられています。食品業界で知られる株式会社ニチレイでは、BCP（事業継続計画）の取り組みとして災害時における各事業所での時差出勤、テレワーク、サテライトオフィスの開設など社員の安全確保と勤務方法に大きく貢献している。
■まとめ：エッサムでは、サテライトオフィスのご利用が可能！
アフターコロナ・ウィズコロナで注目されるサテライトオフィスですが、まだまだ浸透していないのが現状です。従業員の健康面を考え、一時的な緊急対応で社員のテレワーク場所を確保する企業も出てきました。
ただ、急にオフィス契約をしようにも何かと手間がかかり大変ですよね...
そこで貸し会議室を運営するエッサム神田ホールから「サテライトオフィス」としての利用を推奨しております。館内では、NURO回線を導入しているため、スムーズなインターネット環境を実現。サテライトオフィスに欠かせないホワイトボード、コピー機などの業務に必要な備品を用意しております。さらに天井の高さが3.6mと広々空間で、ゆとりあるレイアウトが可能です。全37部屋の大小さまざまな部屋をご用意しているため、ニーズに合わせてご利用いただけます。
ご利用者がいつも清潔で心地よい空間づくりをスタッフ一同、精進しております。ご不明点やご不安点がございましたら、お気軽にお問合せくださいね。
[1]^総務省（2019）, テレワークの導入やその効果に関する調査結果, https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd124210.html
[2]^法務省, 法務省：商業登記規則等が改正され、令和４年９月１日から施行されます , https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00166.html
[3]^総務省（2022）, 令和3年通信利用動向調査の結果, https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/220527_1.pdf
[4]^総務省（2021）, 令和2年通信利用動向調査の結果, https://www.soumu.go.jp/main_content/000756018.pdf
[5]^総務省（2022）,地方公共団体におけるテレワークに関する取組状況の調査（令和3年10月1日現在） , https://www.e-stat.go.jp/statistics/00200218
2020年6月29日の記事を再編集しました。
