税理士・会計士向け総合支援情報サイト

日本の農業は、農林水産省の計画のもと、食料・農業・農村施策の改革がおこなわれてきました。
その結果、農林水産物・食品の輸出額は、10年連続で過去最高を更新。また新規就農者の支援強化も継続しております。

一方、農家の高齢化・耕作放棄地の増加など生産現場での厳しい状況は変わりません。

問題を解決すべくスマート農業の導入や農業の魅力を伝える生産地での農産物ブランド化、
女性経営者の視点による新しい農業の形も注目されております。

全国の農家の方は、農業経営の承継や多様化する国内外の需要への対応、
より良質な農産物の生産など、経営においての悩みを相談できるパートナー（税理士）を求めています。

本研究会では、全国の農業経営者に対応できる農業税務の基本から、
実務として必要な農業の知識を「農業経営している農家側」と「農業税務指導する税理士側」両方を
経験・深く理解している講師の佐藤宏章氏に徹底解説いただきます。

【日程】

　第１講　2023年8月25日（金）13：30～16：30
　第２講　2023年9月29日（金）13：30～16：30
　第３講　2023年10月27日（金）13：30～16：30
　第４講　2023年11月24日（金）13：30～16：30
　※各回30分前から受付開始です

【講演内容】

農林水産業の税務・会計の基本をおさえる！
※ご講義内容には、メインの農業税務・実務にあわせて「山林所得の申告」「漁業所得の申告」についても解説いたします。

■農業の範囲

■農業所得の計算（各経費の内訳）

■収穫基準の考え方

■土地改良事業の取扱い

■農業者の青色申告制度

■収入保険に係る税務・会計の取扱い

■作付転換（水田活用の直接支払交付金）

■経営所得安定対策（ナラシ対策、ゲタ対策）

■家事消費・事業消費金額

■農産物・果樹・牛馬等の評価方法

■営農型太陽光発電

■肉用牛を売却した場合の課税の特例

■農業経営基盤強化準備金制度

■農地中間管理機構・農用地利用集積等促進計画

■農業経営基盤強化促進法等の改正ポイント

■農地法の基本的な考え方

■山林所得の申告

■漁業所得の申告

■みどりの食料システム戦略（みどり投資促進税制）

■農業用固定資産
　（取得、減価償却、損失、資本的支出等）

■都市農業の税務（農業と不動産所得の取扱い）

■農地の譲渡

■農業経営が赤字の取扱い

■農業経営の法人化

■農地所有適格法人の要件・留意点

■農地リース方式による一般法人のポイント

■消費税の申告と納付

■農林水産業者への消費税インボイス制度完全版
　（2023年6月23日に仙台でのご講演を収録したものを動画提供）

■相続税申告・農地の基本的な考え方

■相続税申告・市街地農地の基本

■相続税申告・市街地農地の留意点

■相続税申告・農地の納税猶予

■特定生産緑地に指定された後の注意点

■その他 相談事例や最新の論点 等々

【会場】

〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町３丁目２−２エッサム神田ホール１号館

【講師】

講師：佐藤 宏章 氏

公認会計士・税理士
佐藤宏章事務所　代表公認会計士／税理士／農業経営アドバイザー

【第１期　参加者の声】

・農業会計は複雑で難しいと思いました。 具体的な詳細説明で概略を効率的に理解できました！

・納税猶予の所がかなり良く理解できたと思います。

・資料が適切でわかりやすかった。 項目が多かったが、解説がまとまっていた。 楽しい講義をありがとう。

・申告書記載のワークで納税猶予について忘れていたが、少し思い出すことが出来て良かった。
　様々な書類があることも知ることができ、実務的であり有意義だった。
　納税猶予は内容が難解、適用要件も厳しい為担当しない方が良いのではと考えたが大変勉強になりありがたく思った。

詳しくはこちら【農業税務実務研究会】