
新型コロナウイルス関連 助成金・支援等情報
新型コロナウイルスの影響によって業績が悪化している企業に対し、厚生労働省・経済産業省・各自治体等がそれぞれ資金繰り支援措置を設けています。
会計事務所としてぜひこれらの制度を顧問先にご提案ください。
(制度等は変更となる可能性があります。)
新型コロナウイルス関連 助成金・支援等情報
<厚生労働省>
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
■制度小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給 休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業を支援する目的で助成金を支給します。
■募集期間
2020年3月31日まで
>>詳しくは厚生労働省ホームページへ
「時間外労働等改善助成金」(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 特例新設)
■制度新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小事業主を支援する目的で助成金を支給します。
■募集期間
2020年5月31日まで
>>詳しくは厚生労働省 案内へ
「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置追加)」
■制度新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴い、日本・中国間の人の往来の急減により影響を受け、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上が減少している、緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当する事業主を支援する目的で助成金を支給します。
■募集期間
2020年7月23日まで
>>詳しくは厚生労働省 案内へ(PDF)
<東京都>
「時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)」
■制度東京都では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を支援する目的で助成金を支給します。
■募集期間
2020年5月12日まで
>>助成金の内容
>>募集要項・要件等
<経済産業省>

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